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結論：全体の流れと所要日数
| ステップ | 内容 | 所要時間 |
|---|---|---|
| 1. 相談 | LINE・メールで無料相談 | 即日 |
| 2. 契約・支払い | 料金支払い、情報共有シート記入 | 即日 |
| 3. 実行 | 業者が会社へ退職意思を連絡 | 最短で依頼当日 |
| 4. 会社対応 | 貸与品返却・書類手続き（すべて郵送で可） | 1〜2週間 |
| 5. 退職完了 | 退職届受理、離職票等の受領 | 2週間〜1ヶ月 |
依頼した本人が会社と直接やり取りする必要は原則ありません。以下、各ステップの詳細です。
STEP1：無料相談
ほとんどの業者はLINEで24時間相談を受け付けています。この段階で確認すべきことは3つ。総額料金（追加料金の有無）、運営主体（弁護士か労働組合か民間か）、自分の雇用形態が対応範囲か、です。運営主体の違いは別記事「退職代行の運営主体は3種類」で解説しています。
STEP2：契約と情報共有
支払い後、会社名・所属部署・雇用形態・希望退職日・有給残日数などを共有します。引き止めが予想される事情（人手不足・繁忙期など）も正直に共有した方が対応の精度が上がります。
STEP3：実行日
指定日の朝、業者が会社へ電話し退職の意思を伝達します。本人は出社しません。会社から本人へ直接連絡が来た場合も、対応は業者に任せられます。
STEP4：退職届と貸与品の郵送
退職届は郵送で提出可能です（内容証明郵便が確実）。貸与品（PC・制服・社員証・保険証）も郵送返却で問題ありません。私物は郵送してもらうか、廃棄依頼も可能です。
STEP5：退職完了と受け取る書類
退職後に会社から受け取るべき書類は、離職票（失業保険の申請に必要）、源泉徴収票（転職先での年末調整に必要）、雇用保険被保険者証、年金手帳（会社預かりの場合）の4点です。離職票の交付は雇用保険法で会社に義務付けられており、届かない場合はハローワーク経由で催促できます。
よくある不安への回答
即日で辞められる？→出社しなくなること自体は当日から可能です。ただし法的な契約終了は民法627条の「申し入れから2週間」が原則で、その期間を有給消化や欠勤で埋めるのが実務上の即日退職です。
親や転職先に知られる？→業者が家族や転職先に連絡することはありません。心配な場合は、本人・業者以外への連絡を控えるよう業者から伝えてもらえます。
懲戒解雇にされない？→正当な退職手続きを踏んでいる限り、退職代行の利用自体を理由とした懲戒解雇は法的に成立しません。無断欠勤（バックレ）の方がよほどリスクが高く、それを避けるためのサービスと言えます。
参考文献：民法627条／雇用保険法76条／労働基準法22条 最終更新：2026年7月
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