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退職代行サービスは「誰が運営しているか」で費用相場や交渉できる範囲が変わります。本記事では弁護士系・労働組合系・民間系という3つの運営主体ごとに、料金や返金保証などの条件を比較できるようまとめました。価格は各社公式サイトの表示に基づいていますが、一部項目は公式サイトで確認が取れず「要確認」としています。ご自身で申し込む際は、必ず公式サイトの最新情報も確認してください。
結論：まず押さえておきたいポイント
弁護士系は追加費用（残業代・退職金の交渉等）が発生する可能性がある一方、会社との金銭交渉まで任せられるのが強みです。労働組合系は団体交渉権を背景に会社と直接交渉でき、料金は概ね19,800〜27,000円程度で追加費用なしの一律プランが主流です。民間系は最安クラス（16,500円〜）の料金設定が多い一方、非弁行為にあたる交渉はできず「退職の意思を伝える」までの代行にとどまる点に注意が必要です。
弁護士系の料金比較
弁護士が運営するため、未払い残業代や退職金の請求など、会社との金銭交渉（弁護士法72条に抵触しない範囲の法律事務）まで依頼できるのが最大の特徴です。その分、基本料金に加えて成功報酬が発生するケースがあります。
| サービス名 | 運営会社名 | 料金の目安 | 追加料金 | 後払い | 全額返金保証 | 取得日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 弁護士法人みやび | 27,500〜77,000円（プラン制） | 有（回収額の20%、会社が支払い拒否時のみ） | 要確認 | 要確認 | 2026-07-18 |
| 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 25,300円〜（意思通知のみ）／55,000円〜（交渉あり） | 成功報酬20〜30%程度（要確認） | 要確認 | 無期限アフターフォロー（詳細要確認） | 2026-07-18 |
労働組合系の料金比較
労働組合が運営し、労働組合法に基づく団体交渉権（労組法6条・7条）を使って会社と直接交渉できます。料金は一律制が多く、19,800円〜27,000円程度が相場です。
| サービス名 | 運営会社名 | 料金の目安 | 追加料金 | 後払い | 全額返金保証 | 取得日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リーガルジャパン | 要確認（労働組合運営） | 25,000円＋組合加入費2,000円 | 加入費2,000円のみ | 要確認 | あり | 2026-07-18 |
| 退職代行Jobs | 株式会社アレス（ユニオンジャパン） | 27,000円〜（安心パック29,000円） | 組合費4,000円（任意） | 可（審査あり） | 要確認 | 2026-07-18 |
| 退職代行ガーディアン | 東京労働経済組合 | 19,800円（一律） | なし | 要確認 | 要確認 | 2026-07-18 |
| 退職代行OITOMA | 要確認 | 24,000円（一律） | なし | 可（手数料4,000円） | あり | 2026-07-18 |
| 退職代行トリケシ | 日本労働産業ユニオン | 25,000円（組合加入費込み） | なし | 要確認 | あり | 2026-07-18 |
| 退職代行SARABA | 要確認（公式未確認） | 24,000円（二次情報） | 要確認 | 要確認 | あり（二次情報） | 2026-07-18（要公式確認） |
民間系の料金比較
民間企業が運営するサービスです。弁護士資格・労働組合のいずれも持たない場合、会社との交渉はできず「退職の意思を伝える連絡代行」にとどまります（非弁行為・非弁活動にあたる交渉行為はできません）。料金は最安クラスが多い一方、対応範囲は事前によく確認しましょう。
| サービス名 | 運営会社名 | 料金の目安 | 追加料金 | 後払い | 全額返金保証 | 取得日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 要確認 | 正社員22,000円／パート等12,000円（二次情報） | あと払い+3,000円等 | 可 | 要確認 | 2026-07-18（要公式確認） |
| 辞めるんです | 要確認 | 27,000円（期間限定・二次情報） | 要確認 | 記載あり（二次情報） | あり（二次情報） | 2026-07-18（要公式確認） |
| 退職代行ニコイチ | 要確認 | 27,000円（二次情報） | なし | 要確認 | あり（二次情報） | 2026-07-18（要公式確認） |
| 退職代行J-NEXT | 要確認 | 20,000円（二次情報） | なし | 要確認 | あり（二次情報） | 2026-07-18（要公式確認） |
| 退職代行ヤメドキ | 要確認 | 24,000円（二次情報） | なし | 完全後払い（二次情報） | 要確認 | 2026-07-18（要公式確認） |
| 退職代行ヒトヤスミ | 株式会社PULLBACK | 16,500円（二次情報） | なし | 要確認 | 要確認 | 2026-07-18（要公式確認） |
運営主体によって何が変わるのか
民法627条・628条により、正社員は原則として退職の意思表示から2週間で退職できます（期間の定めのある雇用の場合は628条によりやむを得ない事由が必要）。この「意思を伝える」こと自体はどの運営主体でも代行可能ですが、会社が有給消化や未払い賃金の支払いを拒否した場合に「交渉」できるかどうかは、弁護士資格または労働組合の団体交渉権の有無で決まります。民間系のサービスを選ぶ場合は、トラブルが起きたときに弁護士や労働組合と提携しているか（監修ではなく提携か）を確認しておくと安心です。
料金以外に確認しておきたいこと
本記事の「要確認」欄は、各社の公式サイトで明記が確認できなかった項目です。全額返金保証の適用条件（実際に返金された実績があるか）や、後払いの審査基準、転職サポートの有無・提携先などは、申し込み前に公式サイトやお問い合わせ窓口で直接確認することをおすすめします。
最終更新: 2026年7月
参考文献：各社公式サイト（記事内リンク参照）、民法627条・628条、労働組合法6条・7条、弁護士法72条
