退職代行OITOMAの料金・対応範囲まとめ｜運営主体と返金条件を公式情報で確認【2026年8月時点】

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運営主体からわかること

労働組合が実行主体として記載されているため、労働組合法6条を根拠に、会社と直接協議（団体交渉）を行えるとされています。公式サイトには提携弁護士の記事監修クレジットがありますが、「弊社及び退職代行オイトマとは無関係」と明記されているため、正式な業務提携先の弁護士ではない点に注意が必要です。

退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。

申し込む先と、会社と話す主体が別に書かれている

このサービスの表示で読み分けておきたいのは、特定商取引法に基づく表記に記載されている事業者（株式会社H4）と、実行主体として記載されている労働組合（日本通信ユニオン）が、別の名前で書かれている点です。労働組合が法人としてそのまま運営者になっているサービスもあり、ここは各社で形が違います。この違いが効いてくるのは、交渉の権限を定めた条文の主語が労働組合の側だからです。

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

労働組合法6条

権限を持つのは「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」で、交渉できるのは「労働組合又は組合員のために」する場合だと書かれています。つまり、申し込みや支払いの相手が株式会社であっても、会社と話す場面で条文上の主体になるのは労働組合の側、という整理になります。二層になっていること自体が問題なのではなく、どちらが何を担うのかを表示から読み取れるかどうかが確認のしどころです。

申し込む前に、公式サイトと特定商取引法に基づく表記で次の3点を見ておくと、自分がどう関わることになるのかがはっきりします。

• 会社へ連絡し、交渉の場に立つのはどちらの名義か
• 株式会社への申し込みと、労働組合への関わりが、手続きの上でどうつながる形になっているか
• 契約と支払いの相手はどこで、問い合わせや申し出をどちらに向ければよいか

なお、退職そのものの効力は依頼先の類型では変わりません。期間の定めのない雇用であれば根拠になるのは民法627条1項で、その読み方は退職は2週間前で成立する？民法627条の正しい読み方と雇用形態別の早見表で整理しています。

「監修」と、弁護士が代理人として動くことは別

公式サイトには提携弁護士による記事監修のクレジットがある一方で、その弁護士は「弊社及び退職代行オイトマとは無関係」と明記されています。読み飛ばしやすいところですが、意味は小さくありません。

記事の内容を弁護士が確認したという表示と、依頼した人の代理人として弁護士が受任し、会社に請求や交渉を行うことは、別のことです。後者にあたる対応、たとえば未払い賃金や残業代の請求、損害賠償をめぐるやり取りが必要になりそうな場合は、弁護士法72条との関係が問題になると一般に解されています。依頼先を選ぶ段階では「監修」ではなく「誰が受任するのか」を見ておくほうが確実です。

料金の位置づけ

トップページの表示は20,000円です。ただし特定商取引法に基づく表記では24,000円となっており、表記に差異があるため、申し込み前に実際の請求額を必ず確認してください。後払いは手数料9,000円がかかります。

他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。

他社と比べた料金水準

当サイトが2026年8月1日時点で各社公式サイトと照合した全14社比較早見表では、労働組合系5社の平均は約23,400円、公式確認済み社の正社員向け最安値は19,800円でした。OITOMAはトップページ表示の20,000円が適用されるなら最安値に近い水準、特定商取引法に基づく表記の24,000円ならほぼ平均的な水準となり、どちらが適用されるかで位置づけが変わります。上で触れた表記差の確認が、そのまま比較の前提になります。後払いを使う場合は手数料が加わるため、手数料込みの総額でいくらになるかも同時に確認しておくと確実です。

よくある質問

労働組合（日本通信ユニオン）には加入する必要がありますか？

労働組合法6条の枠組み上、団体交渉は依頼者が組合員として扱われる形で行われるのが通常ですが、OITOMAでの加入の手続き・費用・脱退の扱いは公式サイトの表示からは確認できていません。上の3点の確認と合わせて、相談時に直接確認してください。

利用の流れ

退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。

向いている人・向いていない人

退職日の調整や会社への連絡といった、退職の事務的なやり取りを任せたい人が対象になります。未払い残業代の請求や損害賠償の交渉が必要になりそうな場合は、上で触れたとおり、弁護士が受任する形のサービスと合わせて比較してください。どこまで対応してもらえるかは、依頼前に必ず確認してください。

出典・最新情報について

本記事の料金・条件は公式サイト（https://o-itoma.jp/）の2026年8月1日時点の表示内容に基づいています。料金や条件は変更される場合があるため、実際に申し込む際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

条文はe-Gov法令検索の労働組合法・弁護士法・民法によります（2026年8月時点）。最終更新：2026年8月。