※本記事にはプロモーションが含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社（法人名） | 要確認（公式サイトに運営会社名の明記が見当たらず。特定商取引法に基づく表記ページで別途確認が必要） |
| 運営主体の分類 | 労働組合（弁護士監修） |
| 料金（税込・目安） | 25,000円＋労働組合加入費2,000円（雇用形態問わず一律） |
| 追加料金の有無 | 加入費2,000円のみ。それ以外の追加費用なし |
| 後払い可否 | 要確認（公式サイトにクレジットカード・モバイル決済・銀行振込の記載はあるが、後払いの明記なし） |
| 全額返金保証の条件 | あり（退職できなかった場合は全額返金） |
| 受付時間 | 要確認 |
| 公式URL | 公式サイトを見る |
運営主体からわかること
労働組合が運営しているため、労働組合法6条・7条に基づく団体交渉権を背景に、会社と直接交渉することができます。弁護士法人ではないため、損害賠償請求など法律事務そのもの（訴訟対応等）はできませんが、退職に関する交渉（有給消化や退職日の調整など）は組合の団体交渉として対応可能です。
退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。
料金の位置づけ
労働組合系の相場は2.5万〜3万円程度とされることが多く、リーガルジャパンの合計27,000円（25,000円＋加入費2,000円）はこの相場のほぼ中央です。全額返金保証がある点も、労働組合系の中では安心材料のひとつです。
他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。
利用の流れ
退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。
向いている人・向いていない人
弁護士に依頼するほどの交渉は不要だが、会社との有給消化や退職日の調整くらいは交渉してほしい、という人に向いています。逆に未払い残業代の請求など金銭面の本格的な交渉が必要な場合は、弁護士系を検討したほうが確実です。
出典・最新情報について
本記事の料金・条件は公式サイト（https://legal-japan.net/）の2026年7月18日時点の表示内容に基づいています。料金や条件は変更される場合があるため、実際に申し込む際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
