【営業状況に関するお知らせ（2026年8月29日 再確認）】2026年8月1日・8月18日の確認に続き、2026年8月29日にも公式サイト（legal-japan.net）へのアクセスを確認しましたが、ドメイン名が解決されない状態（DNSエラー）が続いています。複数の第三者メディアには「サービス停止中・新規利用不可」との記載がありますが、これらは一次情報ではありません。以下の料金・条件は過去の公式サイト表示（2026年7月18日取得）に基づく記録であり、現時点で申し込みはできない可能性が高い状態です。利用を検討している場合は、他社を含めて料金データベースで比較してください。
※本記事にはプロモーションが含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社（法人名） | 要確認（公式サイトに運営会社名の明記が見当たらず。特定商取引法に基づく表記ページで別途確認が必要） |
| 運営主体の分類 | 労働組合（弁護士監修） |
| 料金（税込・目安） | 25,000円＋労働組合加入費2,000円（雇用形態問わず一律） |
| 追加料金の有無 | 加入費2,000円のみ。それ以外の追加費用なし |
| 後払い可否 | 要確認（公式サイトにクレジットカード・モバイル決済・銀行振込の記載はあるが、後払いの明記なし） |
| 全額返金保証の条件 | あり（退職できなかった場合は全額返金） |
| 受付時間 | 要確認 |
| 公式URL | legal-japan.net（2026年8月29日時点でアクセスできない状態） |
※上記の表はすべて2026年7月18日時点の公式サイト表示に基づく過去の記録です。
公式サイトが確認できない状態の経緯
当サイトが確認した経緯は次のとおりです。当サイトは一次情報を確認できていないため、サービスが終了したのか一時的な停止なのかの判断はしていません。なお、当サイトはリーガルジャパンとアフィリエイト提携をしておらず、掲載の継続・記載内容に収益上の利害はありません。
| 時期 | 確認した内容 |
|---|---|
| 2026年7月18日 | 公式サイトの表示を取得（本記事の料金・条件の基礎データ） |
| 2026年8月1日 | 月次確認で公式サイトにアクセスできない状態（DNSエラー）を確認 |
| 2026年8月18日 | 再確認。アクセスできない状態が継続 |
| 2026年8月29日 | 再確認。アクセスできない状態が継続。複数の第三者メディアに「サービス停止中・新規利用不可」の記載があることを確認 |
いま検討している段階であれば、公式サイトの表示と、特定商取引法に基づく表記に記載された事業者の情報を、自分の目で確認できるかどうかを先に見てください。確認できない状態であれば、申し込みそのものを見合わせるのが安全です。
すでに依頼・入金している場合の相談窓口
すでに申し込んで料金を支払ったのに連絡が取れない、という状況であれば、消費者庁が案内している消費者ホットライン「１８８」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターなどの相談窓口につないでもらえます。相談は無料で、通話料のみ自己負担です。話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談（０３−３４４６−０９９９、平日10時〜16時）も利用できます。相談の際は、申込日時・支払い方法・金額・事業者とのやり取りの記録（メールやメッセージの画面など）を手元に用意しておくと、状況を伝えやすくなります。
代行に頼らず自分で退職を進める選択肢
退職の意思表示そのものは、代行サービスを使うかどうかで変わりません。期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間の経過で雇用は終了します。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法627条1項）
申し出の形や雇用形態ごとの違いは2週間ルールの解説記事で、依頼から退職完了までの一般的な流れは退職代行の流れで確認できます。労働組合型の退職代行を改めて探す場合は、サービス比較一覧から公式サイトを確認できる事業者を選んでください。
運営主体からわかること（過去の記録）
労働組合が運営していたため、労働組合法6条・7条に基づく団体交渉権を背景に、会社と直接交渉できる形のサービスでした。弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法72条が禁じているため、損害賠償請求や訴訟対応は対象外とされていました。他方、労働組合の代表者や委任を受けた者は使用者と交渉する権限を有するとされているため（労働組合法6条）、退職に関する交渉（有給消化や退職日の調整など）は団体交渉として扱われる形でした。
退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。
料金の位置づけ（過去の記録）
リーガルジャパンの料金は合計27,000円（25,000円＋加入費2,000円）でした。全額返金保証の記載がありましたが、適用条件を含め、現在は公式サイトで確認できない状態です。
他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。
向いている人・向いていない人（過去の記録）
弁護士に依頼するほどの交渉は不要だが、会社との有給消化や退職日の調整くらいは交渉してほしい、という人に向いたサービスでした。逆に未払い残業代の請求など金銭面の本格的な交渉が必要な場合は、弁護士系が候補になります。ただし現在は公式サイトが確認できない状態のため、新規の申し込みは見合わせ、他社を含めて比較することをおすすめします。
出典・最新情報について
本記事の料金・条件は公式サイト（legal-japan.net）の2026年7月18日時点の表示内容に基づく記録です。公式サイトへのアクセス不可は2026年8月1日・18日・29日に当サイトが確認しました。相談窓口は消費者庁「消費者ホットライン」のページで2026年8月15日に確認した内容です。条文はe-Gov法令検索の民法によります。最終更新：2026年8月。
