※本記事にはプロモーションが含まれます。
退職代行サービスは「誰が運営しているか」で費用相場や交渉できる範囲が変わります。本記事では弁護士系・労働組合系・民間系という3つの運営主体ごとに、料金や返金保証などの条件を比較できるようまとめました。価格は各社公式サイトの表示に基づいていますが、一部項目は公式サイトで確認が取れず「要確認」としています。ご自身で申し込む際は、必ず公式サイトの最新情報も確認してください。
【最新値について】本記事の比較表は2026年7月18日取得の記録を基礎にしています。当サイトでは毎月1日に全社の公式サイトと照合した最新の一覧を全14社比較早見表で更新しており、本記事の表と差がある場合は、比較早見表と各社の会社別記事の記載が最新です。
結論：まず押さえておきたいポイント
弁護士系は追加費用（残業代・退職金の交渉等）が発生する可能性がある一方、会社との金銭交渉まで任せられるのが強みです。労働組合系は団体交渉権を背景に会社と直接交渉でき、料金は概ね19,800〜27,000円程度で追加費用なしの一律プランが主流です。民間系は料金設定が低めの傾向がある一方、会社との交渉にあたる行為は弁護士法72条との関係が問題になると一般に解されているため、退職の意思を伝える範囲の代行にとどまることが多いようです。どこまで対応してもらえるかは、依頼前に各社に確認してください。
弁護士系の料金比較
弁護士が運営するため、未払い残業代や退職金の請求など、会社との金銭交渉（弁護士法72条に抵触しない範囲の法律事務）まで依頼できるのが最大の特徴です。その分、基本料金に加えて成功報酬が発生するケースがあります。
| サービス名 | 運営会社名 | 料金の目安 | 追加料金 | 後払い | 全額返金保証 | 取得日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 弁護士法人みやび | 27,500〜77,000円（プラン制） | 有（回収額の20%、会社が支払い拒否時のみ） | 要確認 | 要確認 | 2026-07-18 |
| 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 25,300円〜（意思通知のみ）／55,000円〜（交渉あり） | 成功報酬20〜30%程度（要確認） | 要確認 | 無期限アフターフォロー（詳細要確認） | 2026-07-18 |
上表のうち弁護士法人ガイア総合法律事務所は、当サイトが提携している広告主です（掲載の有無・並び順・記載内容は提携によって変えていません）。意思の通知のみを依頼するか、未払い賃金などの交渉まで依頼するかで料金が変わるため、自分のケースで追加費用が発生するかを申込み前に確認してください。条件の最新の表示は弁護士法人ガイア総合法律事務所の公式サイト
で確認できます。
労働組合系の料金比較
労働組合が運営しており、労働組合法6条を根拠に会社と直接協議（団体交渉）を行えるとされています。料金は一律制が多く、下の表に載せた各社の公式サイト確認値は19,800円〜27,000円の範囲にあります（当サイトが確認した社に限った範囲であり、業界全体の相場を示すものではありません）。
| サービス名 | 運営会社名 | 料金の目安 | 追加料金 | 後払い | 全額返金保証 | 取得日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リーガルジャパン ※2026年8月18日時点で公式サイトにアクセスできない状態が続いています（ドメインが解決されない状態）。申し込みができない可能性が高いため、以下は過去の公式サイト表示に基づく記録です | 要確認（労働組合運営） | 25,000円＋組合加入費2,000円 | 加入費2,000円のみ | 要確認 | あり | 2026-07-18 |
| 退職代行Jobs | 株式会社アレス（ユニオンジャパン） | 27,000円〜（安心パック29,000円） | 組合費4,000円（任意） | 可（審査あり） | 要確認 | 2026-07-18 |
| 退職代行ガーディアン | 東京労働経済組合 | 19,800円（一律） | なし | 要確認 | 要確認 | 2026-07-18 |
| 退職代行OITOMA | 要確認 | 24,000円（一律） | なし | 可（手数料4,000円） | あり | 2026-07-18 |
| 退職代行トリケシ | 日本労働産業ユニオン | 25,000円（組合加入費込み） | なし | 要確認 | あり | 2026-07-18 |
| 退職代行SARABA | 要確認（公式未確認） | 24,000円（二次情報） | 要確認 | 要確認 | あり（二次情報） | 2026-07-18（要公式確認） |
上表のうち退職代行Jobsは、当サイトが提携している広告主です（掲載の有無・並び順・記載内容は提携によって変えていません）。組合費4,000円は任意加入で、加入するかどうかで支払総額が変わります。返金保証の適用条件とあわせて、退職代行Jobsの公式サイトで最新の表示を確認してください。当サイトの詳細は退職代行Jobsの会社別記事にまとめています。
民間系の料金比較
民間企業が運営するサービスです。弁護士資格も労働組合も持たない運営主体の場合、会社との交渉にあたる行為は弁護士法72条との関係が問題になると一般に解されているため、退職の意思を伝える連絡代行にとどまるのが通常とされています。料金は低めの設定が多い傾向にありますが、対応してもらえる範囲は事前に確認してください。
| サービス名 | 運営会社名 | 料金の目安 | 追加料金 | 後払い | 全額返金保証 | 取得日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 要確認 | 正社員22,000円／パート等12,000円（二次情報） | あと払い+3,000円等 | 可 | 要確認 | 2026-07-18（要公式確認） |
| 辞めるんです | 要確認 | 27,000円（期間限定・二次情報） | 要確認 | 記載あり（二次情報） | あり（二次情報） | 2026-07-18（要公式確認） |
| 退職代行ニコイチ | 要確認 | 27,000円（二次情報） | なし | 要確認 | あり（二次情報） | 2026-07-18（要公式確認） |
| 退職代行J-NEXT | 要確認 | 20,000円（二次情報） | なし | 要確認 | あり（二次情報） | 2026-07-18（要公式確認） |
| 退職代行ヤメドキ | 要確認 | 24,000円（二次情報） | なし | 完全後払い（二次情報） | 要確認 | 2026-07-18（要公式確認） |
| 退職代行ヒトヤスミ | 株式会社PULLBACK | 16,500円（二次情報） | なし | 要確認 | 要確認 | 2026-07-18（要公式確認） |
このデータベースの使い方（比較の手順）
効率よく比較するには、次の順で絞り込むのがおすすめです。
- 会社との交渉が必要かどうかで類型を絞る（金銭トラブルあり→弁護士系、有給消化・退職日の調整→労働組合系、意思の伝達で足りる→民間系。判断の仕方は運営主体の3分類）
- 絞った類型の中で、全14社比較早見表の最新照合値で料金と条件を比べる
- 候補が2〜3社になったら、各社の会社別記事で「要確認」項目（返金条件・組合加入の扱い・追加費用の記載差など）を確認する
- 申込み前に、必ず各社の公式サイトと特定商取引法に基づく表記で最新の表示を自分の目で確認する
なお、表の「要確認」は、当サイトが各社の公式サイトで明記を確認できなかった項目という意味であり、そのサービスにその条件が存在しないという意味ではありません。「二次情報」とある項目は公式サイト以外の情報源に基づくため、特に申込み前の直接確認をおすすめします。
運営主体によって何が変わるのか
民法627条1項により、期間の定めのない雇用であれば、解約の申入れの日から2週間の経過によって雇用が終了します（期間の定めのある雇用の場合は民法628条により、やむを得ない事由があるときに解除できます）。この「意思を伝える」こと自体はどの運営主体でも代行可能ですが、会社が有給消化や未払い賃金の支払いを拒否した場合に「交渉」できるかどうかは、弁護士資格または労働組合の団体交渉権の有無で決まります。民間系のサービスを選ぶ場合は、トラブルが起きたときに弁護士や労働組合と提携しているか（監修ではなく提携か）を確認しておくと安心です。
料金以外に確認しておきたいこと
本記事の「要確認」欄は、各社の公式サイトで明記が確認できなかった項目です。全額返金保証の適用条件（実際に返金された実績があるか）や、後払いの審査基準、転職サポートの有無・提携先などは、申し込み前に公式サイトやお問い合わせ窓口で直接確認することをおすすめします。
最終更新: 2026年8月
参考文献：各社公式サイト（記事内リンク参照）、民法627条・628条、労働組合法6条・7条、弁護士法72条
