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【重要】運営会社に関する経緯（2026年9月5日更新）
モームリを運営する株式会社アルバトロスについて、2025年から2026年にかけて次の経緯がありました。料金や対応範囲を検討する前に、まずこの点をご確認ください。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年10月22日 | 弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の疑いで、警視庁が運営会社などを家宅捜索 |
| 2026年2月3日 | 当時の代表取締役と従業員1名が、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕。報道によれば、弁護士資格がないまま退職の交渉などを提携先の弁護士に斡旋し、紹介料を得た疑い |
| 2026年2月24日 | 東京地検が、前代表取締役・元執行役員・法人としての運営会社を弁護士法違反の罪で起訴（報道による） |
| 2026年4月1日 | 当時の代表取締役が辞任し、後任の代表取締役が就任 |
| 2026年4月23日 | 運営会社が経営体制の見直しを公表し、新規受付を再開 |
| 2026年5月26日 | 東京地裁での初公判で、前代表取締役らが起訴内容を認めたと報道 |
| 2026年8月28日 | 東京地裁が判決を言い渡す。前代表取締役・谷本慎二被告に懲役2年・執行猶予3年、妻で元執行役員の被告に懲役1年6月・執行猶予3年、運営会社アルバトロスに罰金200万円（控訴の有無は本記事更新時点で確認できていません） |
逮捕・起訴は容疑がかけられた段階を指すものであり、それ自体は有罪の確定を意味しません。2026年8月28日に東京地裁が判決を言い渡しましたが、控訴の有無・判決の確定については本記事更新時点で確認できていません。また、現在は経営体制を変更したうえでサービスが再開されています。当サイトはこの経緯について評価を加えず、事実と出典のみを掲載します。利用を検討する場合は、下記の報道と公式サイトの現在の案内を確認したうえでご判断ください。
この件が示しているのは、退職代行を選ぶうえで運営主体が法律上どこまで対応できるのかが重要だということです。民間企業が報酬を得て会社との交渉を行ったり、弁護士を紹介して対価を得たりすることは、弁護士法72条が禁じています。運営主体ごとにできることの違いは退職代行の3分類で整理しています。
参考報道：弁護士ドットコムニュース／ITmedia NEWS（受付再開）／東京商工リサーチ／日本経済新聞（起訴）／時事通信（初公判）／Yahoo!ニュース（毎日新聞・判決）
業界全体の経緯は退職代行の業界ニュースにまとめています。
基本情報（公式サイトより）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社（法人名） | 株式会社アルバトロス |
| 運営主体の分類 | 民間企業（顧問弁護士監修） |
| 料金（税込・目安） | 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 |
| 料金（パート・アルバイト） | 12,000円 |
| 追加料金の有無 | なし（オプション選択時を除く） |
| 後払い可否 | 可（会社連絡日から1ヶ月後までの後払い、手数料3,000円） |
| 全額返金保証の条件 | あり（退職できなかった場合は全額返金） |
| 転職サポート | あり（無料） |
| 公式URL | 公式サイトを見る |
運営主体からわかること
株式会社アルバトロスが運営する民間企業型のサービスで、顧問弁護士の監修が入っています。ただし弁護士法人ではないため、会社との金銭交渉（未払い残業代の請求など）を行うことはできず、あくまで退職の意思を伝える連絡代行が中心となります。トラブルが想定される場合は、弁護士監修があっても交渉権限そのものはない点に注意が必要です。
退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。
料金の位置づけ
正社員22,000円・パート等12,000円という料金設定です。あと払い（後払い）に対応している点、リピート利用で50%オフになる点も特徴です。
他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。
利用の流れ
退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。
向いている人・向いていない人
とにかく費用を抑えたい人、雇用形態によって料金を分けて考えたい人に向いています。会社との交渉が必要になりそうな場合は、労働組合系・弁護士系のサービスも比較検討することをおすすめします。
料金の位置づけ（当サイト調査の中で）
当サイトが2026年8月1日時点で各社公式サイトと照合した全14社比較早見表では、公式確認済み社の正社員向け料金の最安値は19,800円、民間系4社の平均は約25,000円でした。モームリの正社員22,000円は民間系の平均より低い水準です。また、パート・アルバイト向けに12,000円という別料金を設けており、雇用形態で料金を分けている点は当サイト掲載社の中では少数派です。契約社員・派遣社員がどちらの区分になるかは、公式表示では正社員側（22,000円）に含まれています。
申込み前に確認しておきたいこと
冒頭の経緯をふまえ、申込み前に次の点を自分の目で確認しておくことをおすすめします。
- 公式サイトの現在の案内（受付状況・経営体制についての説明）と、冒頭の経緯表・報道の内容
- 全額返金保証が適用される具体的な条件（「退職できなかった場合」の判定基準）
- 後払いを選ぶ場合の条件（会社連絡日から1ヶ月後まで・手数料3,000円）と支払期限
- 「追加料金なし（オプション選択時を除く）」のオプションに何が含まれるか
- 有給消化や未払い賃金の交渉が必要になりそうな場合は、民間企業型では対応できないため、労働組合系・弁護士系との比較
よくある質問
現在も申し込みできますか？
運営会社は2026年4月23日に経営体制の見直しを公表し、新規受付を再開したと報道されています。当サイトの2026年8月1日の照合時点でも公式サイトは稼働していました。現在の受付状況は公式サイトで直接ご確認ください。
「弁護士監修」なら交渉もしてもらえますか？
監修は、説明や運用の内容を弁護士が確認する関与を指すのが一般的で、依頼した案件をその弁護士が引き受けることまでを意味するとは限りません。民間企業型ができるのは退職の意思の伝達までで、会社との交渉が必要な場合は労働組合系・弁護士系が選択肢になります。
パート料金（12,000円）は誰でも使えますか？
雇用形態による料金区分は事業者の料金設計であり、適用条件の詳細（掛け持ちの場合や試用期間中の扱いなど）までは当サイトでは確認できていません。自分がどちらの区分になるかは、申込み前の相談時に確認してください。
出典・最新情報について
本記事の料金・条件は公式サイト（https://momuri.com/）の2026年8月1日時点の表示内容に基づいています。料金や条件は変更される場合があるため、実際に申し込む際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
最終更新: 2026年8月
