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退職代行SARABA（サラバ）の料金・運営主体・対応範囲を、公式サイトと特定商取引法に基づく表記から確認して整理しました。料金の表示状況は2026年9月15日に再確認し、それ以外の数値・条件は2026年7月27日時点で公式サイトから取得したものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 販売事業者 | 株式会社スムリエ（福岡県福岡市中央区天神3-10-32 ロゼ天神303）代表取締役 上谷美幸樹 |
| 代行の実行主体 | 退職代行SARABAユニオン（労働組合）。特定商取引法に基づく表記に「退職代行の実行は退職代行SARABAユニオンが行います」と明記 |
| 運営主体の分類 | 労働組合（サイト運営は株式会社、代行実行は労働組合という二層構造） |
| 料金（税込） | 公式ページ内で24,000円と30,000円の表示が混在（2026年9月15日確認） |
| 追加料金の有無 | 公式サイトに「即日実行・折り返し電話対応・営業時間外対応などすべて込みで追加料金なし」と記載。別途、インターネット接続料金・通信料金・振込手数料は利用者負担 |
| 支払方法 | 銀行振込（一括）、クレジットカード決済（PayPal） |
| 後払い可否 | 要確認（公式サイトに記載を確認できず） |
| 全額返金保証 | あり（退職できなかった場合）。ただし依頼者都合によるキャンセル、委任契約・委託契約・請負契約は返金対象外と明記 |
| 転職サポート | あり（公式サイトに「無料転職サポート付き」と記載） |
| 対応時間 | 休日・深夜も可能な限り対応、相談当日から代行可能と記載 |
| 公式URL | https://taisyokudaikou.com/ |
運営主体からわかること
SARABAは、サイトを運営する株式会社スムリエと、実際に代行を実行する退職代行SARABAユニオン（労働組合）が分かれた構造になっています。この点は特定商取引法に基づく表記で明示されています。
労働組合は、憲法28条と労働組合法6条を根拠に団体交渉ができます。民間企業が単独で行う退職代行では、有給消化や退職日の調整といった交渉は弁護士法72条に抵触するおそれがあるため、この二層構造は交渉の可否に関わる重要な点です。運営主体ごとの違いは退職代行の3分類で整理しています。
なお、公式サイトには「退職代行のためだけの労働組合は違法の可能性」といった他社を意識した記述や、「交渉しないのは違法になるため会社は従わざるを得ません」という表現がありますが、これらは事業者自身の見解であり、当サイトで検証したものではありません。労働組合法7条2号が禁じているのは正当な理由のない団体交渉の拒否であって、会社が要求内容に必ず応じなければならないという意味ではない点は、区別して理解しておく必要があります。
料金と返金保証の条件
2026年9月15日に公式トップページを再確認したところ、本文と申込手順には24,000円・追加料金なしとある一方、同じページの比較表と画像には30,000円の表示が残っています。当サイトでは、いずれかを現行料金として断定しません。申込み前に適用される価格と、振込手数料などを含む総額を公式窓口で確認してください。他社との比較は料金データベースをご覧ください。
返金保証については、特定商取引法に基づく表記に条件が書かれています。退職できなかった場合は全額返金とされる一方、依頼者都合のキャンセル、委任契約・委託契約・請負契約については返金できないと明記されています。あわせて「必ずしも効果を保証したものではありません」という注意書きもあります。返金保証を重視して選ぶ場合は、この条件を申込み前に確認しておくことをおすすめします。
向いている人・確認が必要な人
- 向いている：費用を抑えつつ、有給消化や退職日の調整について会社と話す必要がありそうな人／退職後の転職支援もまとめて受けたい人
- 確認が必要：手元に費用を用意しにくい人（後払いの可否が公式サイトで確認できないため、相談時に確認が必要）
- 検討が必要：未払い残業代の請求や損害賠償を主張されている状況など、裁判に発展しうる案件。労働組合は裁判の代理人にはなれないため、弁護士が運営する事業者を検討したほうが確実です（公式サイトもこの点は明記しています）
退職前後に必要な手続き全体の流れは退職の手続きの流れで確認できます。
料金の位置づけ（当サイト調査の中で）
公式ページ内の料金表示が混在しているため、SARABAの料金水準を他社と比較して評価することは見合わせます。比較する際は、サービス比較早見表で、各社の確認日・追加費用・返金条件をあわせてご確認ください。
申込み前に確認しておきたいこと
- 契約の相手方が株式会社スムリエと退職代行SARABAユニオンのどちらで、どのような契約になるか（返金対象外とされる「委任契約・委託契約・請負契約」に自分の契約が当たらないか）
- 労働組合への加入が必要かどうか。必要な場合、加入の時期と脱退の手続き
- 後払いの可否（公式サイトで確認できなかったため、相談時に直接確認）
- 全額返金保証の適用条件と、「必ずしも効果を保証したものではありません」という注意書きの意味
よくある質問
運営が二層構造なのは問題ないのですか？
当サイトは個別の事業者の適法性を判断しません。SARABAの場合、株式会社が窓口・労働組合が実行という構造自体は特定商取引法に基づく表記で明示されています。一般論として、窓口と交渉主体が分かれる形態では「契約の相手が誰で、実際に誰が交渉するのか」の確認が重要になります。確認の観点は退職代行の3分類にまとめています。
依頼すれば必ず退職できますか？
公式サイト自身が「必ずしも効果を保証したものではありません」と注意書きをしています。ただし、退職の意思表示そのものは代行の成否とは別の話で、期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により退職の申し入れから2週間の経過で雇用は終了します。詳しくは2週間ルールの解説記事をご覧ください。
出典・最新情報について
本記事のうち料金の表示状況は、退職代行SARABA公式トップページを2026年9月15日に再確認しました。その他の数値・条件は、公式サイトおよび特定商取引法に基づく表記から2026年7月27日に取得したものです。料金や条件は変更される場合があるため、申込み前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。
- 退職代行SARABA 公式サイト・特定商取引法に基づく表記（2026年7月27日取得）
- e-Gov法令検索『弁護士法』第72条、『労働組合法』第6条・第7条、『日本国憲法』第28条
最終更新: 2026年9月（料金表示の混在に関する注記を追加）
