【営業状況に関するお知らせ（2026年9月5日更新）】2026年8月1日時点の月次確認では、退職代行トリケシの公式サイト（torikeshi.jp）にアクセスできない状態（ドメイン未解決）を確認していましたが、2026年9月5日の再確認で公式サイトへのアクセスが復旧していることを確認しました。料金・申込み導線とも、アクセス不能になる前と同じ内容（LINE相談・25,000円一律・全額返金保証）で表示されています。一時的に閉鎖されていた経緯があるため、申し込み前に公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。
※本記事にはプロモーションが含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社（法人名） | 日本労働産業ユニオン |
| 運営主体の分類 | 労働組合（監修弁護士：市ヶ谷東法律事務所 幸谷泰造弁護士） |
| 料金（税込・目安） | 25,000円（労働組合加入費込み、雇用形態問わず一律） |
| 追加料金の有無 | なし |
| 後払い可否 | 要確認（公式サイトに明記が見当たらず） |
| 全額返金保証の条件 | あり（退職できなかった場合は全額返金） |
| 受付時間 | 要確認 |
| 公式URL | 公式サイトを見る |
運営主体からわかること
日本労働産業ユニオンという労働組合が運営しており、労働組合法6条を根拠に、会社と直接協議（団体交渉）を行えるとされています。表には監修弁護士の氏名と事務所名も記載されています。監修は説明や記事の内容を確認する関与を指すのが一般的で、依頼した案件をその弁護士が引き受けることまでを示すとは限りません。
退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。
「労働組合加入費込み」という表示が意味すること
このサービスの料金表示には「労働組合加入費込み」と書かれています。加入の扱いを明示していない他社もあるため、読み飛ばさないほうがよい箇所です。そもそも労働組合とは何かは、労働組合法2条に定義があります。
この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
労働組合法2条（各号は省略）
但し書があるとおり、この定義には例外にあたる場合が各号で定められています。そのうえで、交渉の権限を定めた労働組合法6条は、労働組合が交渉できる場面を「労働組合又は組合員のために」と書いています。依頼した人が組合員として扱われる形になっているかどうかは、料金の内訳にとどまらず交渉の枠組みそのものに関わります。「加入費込み」という表示は、その形をとることを料金の側から示したものと読めますが、当サイトでは実際の契約内容までは確認できていません。
そのうえで、申込みページや規約で次の3点を確認しておくと、あとから迷わずに済みます。書かれていなければ、申し込む前に問い合わせておきたいところです。
- 加入がいつ成立する扱いなのか（申し込み時点か、入金後か）
- 退職手続きが終わったあとも組合員のままなのか、脱退の手続きが用意されているか
- 「込み」に含まれるのは加入費までなのか、そのあとに発生するものがあるのか
公式サイトの表示が一時的に確認できなくなっていた経緯
2026年8月1日時点の当サイトの月次確認では、公式サイトにアクセスできない状態（ドメイン未解決）を確認していました。第三者のメディアには受付停止中との記載がありましたが、それは一次情報ではありません。2026年9月5日の再確認では公式サイトへのアクセスが復旧しており、当時何が原因だったかは公式に説明されていません。
いま検討している段階であれば、公式サイトの表示と、特定商取引法に基づく表記に記載された事業者の情報を、申し込み前に自分の目で確認してください。過去に一時的なアクセス不能があった事業者である点は踏まえたうえで、表示が確認できない状態であれば申し込みを見合わせるのが安全です。
すでに申し込んで料金を支払ったのに連絡が取れない、という状況であれば、消費者庁が案内している消費者ホットライン「１８８」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターなどの相談窓口につないでもらえます。相談は無料で、通話料のみ自己負担です。話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談（０３−３４４６−０９９９、平日10時〜16時）も利用できます。
なお、退職の意思表示そのものは代行を使うかどうかで変わりません。依頼先が決まらないうちでも、申し出の形は退職は2週間前で成立する？民法627条の正しい読み方と雇用形態別の早見表で確認できます。
料金の位置づけ
料金は25,000円（加入費込み・一律）です。全額返金保証が明記されている点は、適用される条件まで公式サイトで確認しておきたいところです。
当サイトが2026年8月1日時点で各社公式サイトと照合した全14社比較早見表では、労働組合系5社の平均は約23,400円でした。トリケシの25,000円（加入費込み）は平均よりやや高めの水準です。2026年9月5日時点で公式サイトの表示を再確認したところ、同じ金額・条件で掲載されていました。
他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。
利用の流れ
退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。
向いている人・向いていない人
返金保証がどんな条件で適用されるのか、組合への加入がどう扱われるのかを、申し込み前に自分で確かめたい人が対象になります。未払い賃金や損害賠償の請求といった対応が必要になりそうな場合は、弁護士が受任する形のサービスと合わせて比較してください。なお、2026年8月に公式サイトへ一時的にアクセスできなくなった経緯があるため、申し込み前に受付状況を必ず確認してください。
出典・最新情報について
本記事の料金・条件は公式サイト（https://torikeshi.jp/）の2026年7月18日時点の表示内容に基づき、2026年9月5日にアクセス復旧と表示内容の同一性を再確認しています。料金や条件は変更される場合があるため、実際に申し込む際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
条文はe-Gov法令検索の労働組合法によります（2026年8月時点）。相談窓口は消費者庁「消費者ホットライン」で2026年8月15日に確認しました。最終更新：2026年9月。
