退職代行ニコイチの料金・対応範囲まとめ｜運営主体と追加料金の記載差を公式情報で確認【2026年8月時点】

2026年7月27日2026年8月29日

※本記事にはプロモーションが含まれます。

退職代行ニコイチの料金・運営主体・対応範囲を、公式サイトと特定商取引法に基づく表記から確認して整理しました。数値はすべて2026年7月27日時点で公式サイトから取得したものです（2026年8月1日の月次照合でも料金の変更がないことを確認済み）。

項目	内容
運営会社	株式会社ニコイチ（特定商取引法に基づく表記の販売社名は「株式会社ニコイチ・退職代行ニコイチ・電話代行ニコイチ」）／運営責任者山田照子
運営主体の分類	民間企業（電話代行専門会社。公式サイトに「弁護士による適正指導」と記載）
料金（税込）	27,000円（正社員・アルバイト・パート・試用期間中・契約社員を問わず一律）
追加料金の有無	記載に差があるため要確認（下記参照）
支払方法	銀行振込、クレジットカード、LINE Pay、Apple Pay、PayPay、コンビニ決済
分割払い	記載あり（入金が滞った場合は年利3%の遅延損害金を別途請求と明記）
全額返金保証	あり（万が一退職できなかった場合）
転職サポート	要確認（公式サイトに記載を確認できず）
受付時間	朝6時30分〜夜23時30分（特定商取引法に基づく表記）／サイト表示は7:00〜23:30
所在地	特定商取引法に基づく表記の所在地欄が空欄（2026年7月27日時点）
公式URL	https://www.g-j.jp/

運営主体からわかること

ニコイチは電話代行を専門とする民間企業で、退職代行はその一サービスという位置づけです。公式サイトには、謝罪電話代行や早退電話代行など複数の電話代行メニューが並んでいます。

運営が民間企業である以上、できるのは退職の意思を会社へ伝える「伝達」までです。有給消化や退職日の調整といった交渉を報酬を得て行うと、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。公式サイトには「有給消化を希望するお話も会社へいたします」との記載がありますが、これは希望を伝えることであって、会社と条件を交渉することとは法的に区別されます。

有給消化や未払い賃金について会社と交渉してほしい場合は、労働組合または弁護士が運営する事業者を検討する必要があります。違いは退職代行の3分類で整理しています。

追加料金の記載に差がある点

ニコイチについては、公式サイト内で追加料金の説明が2か所に分かれており、内容に差があります。

掲載箇所	記載内容
代行料金ページ	「退職がすべて完了するまで追加料金なし」「追加料金やオプション料金は一切なく」
特定商取引法に基づく表記	振込手数料・決済事務手数料のほか、日時や打合せ内容の変更を希望した場合5,500円、職場へ再度確認・請求連絡をする場合1万円、10万円を超える場合の決済事務手数料3,000円などの記載

どちらが優先されるかは公式サイトの記載からは判断できません。日程変更や会社への再連絡が生じる可能性がある場合は、申込み前に総額がいくらになるかを事業者に直接確認しておくことをおすすめします。他社の料金水準は料金データベースにまとめています。

料金の位置づけ（当サイト調査の中で）

当サイトが2026年8月1日時点で各社公式サイトと照合した全14社比較早見表では、公式確認済み社の正社員向け料金の最安値は19,800円、民間系4社の平均は約25,000円でした。ニコイチの27,000円は、民間系の平均よりやや高い水準にあたります。ただし民間系は「伝達まで」という対応範囲が共通のため、料金差は支払方法の選択肢や受付時間の長さといった使い勝手の面で比較することになります。

申込み前に確認しておきたいこと

当サイトの確認で記載差や空欄が見つかっているサービスのため、申込み前に次の点を事業者に直接確認しておくと、想定外の出費や行き違いを避けやすくなります。

総額はいくらか（日時・打合せ内容の変更や、職場への再連絡が生じた場合の費用を含めて）
全額返金保証が適用される具体的な条件（「退職できなかった場合」の判定基準）
分割払いを選ぶ場合の支払スケジュールと、遅延損害金（年利3%と明記）が発生する条件
特定商取引法に基づく表記の所在地欄が空欄だった点（2026年7月27日時点）。事業者の所在地・連絡手段を確認できるか

向いている人・確認が必要な人

向いている：退職の意思を伝えてもらうだけでよく、会社との交渉が必要ない人／支払方法の選択肢が多いほうがよい人
確認が必要：日程変更や会社への再連絡が生じる可能性がある人（費用は上のチェックリストの要領で事前確認を）
検討が必要：有給消化の交渉、未払い残業代の請求など、伝達を超える対応が必要な場合。民間企業では対応できない範囲です

なお公式サイトには「退職成功率100%」「依頼実績は業界No.1」「累計67,692人」といった表記がありますが、いずれも事業者自身による表示であり、当サイトで内容を検証したものではありません。退職前後の手続き全体の流れは退職の手続きの流れで確認できます。

よくある質問

「追加料金なし」と特定商取引法の記載、どちらが正しいのですか？

公式サイトの記載からは判断できません。当サイトは2026年7月27日に両方のページを確認し、記載に差があるという事実までを記録しています。実際の請求条件は、申込み前に事業者へ直接確認してください。

会社から本人に連絡が来ることはありますか？

どの退職代行を使っても、会社からの連絡を完全に止める法的な仕組みはありません。ニコイチの特定商取引法に基づく表記には、職場へ再度連絡する場合の費用の記載があるため、そうなった場合の扱いを事前に確認しておくことをおすすめします。

民間企業型でも有給休暇は取れますか？

年次有給休暇は、法律上の要件を満たせば労働者が請求する時季に取得できます。ただし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が他の時季に変更できるとされています（労働基準法39条5項）。民間企業型に頼めるのは、この希望を会社に「伝える」ところまでです。

出典・最新情報について

本記事の数値は、退職代行ニコイチ公式サイト（代行料金ページ・特定商取引法に基づく表記）から2026年7月27日に取得したものです。2026年8月1日の月次照合でも料金27,000円の表示に変更がないことを確認しています。料金や条件は変更される場合があるため、申込み前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。