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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社（法人名） | 東京労働経済組合 |
| 運営主体の分類 | 労働組合 |
| 料金（税込・目安） | 19,800円（雇用形態問わず一律） |
| 追加料金の有無 | なし |
| 後払い可否 | 要確認（公式サイトに明記が見当たらず） |
| 全額返金保証の条件 | 要確認（公式サイトに返金保証の明記は見当たらず） |
| 受付時間 | 要確認 |
| 公式URL | 公式サイトを見る |
運営主体からわかること
東京労働経済組合という労働組合が運営しており、労働組合法6条を根拠に、会社と直接協議（団体交渉）を行えるとされています。公式サイトでは25年以上の労働組合運営実績、東京都労働委員会による証明があることを明記しており、労働組合としての実態がある点は確認できます。
退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。
料金の位置づけ
追加料金のない一律料金である点は分かりやすい一方、全額返金保証の明記が公式サイト上で確認できなかった点は、申し込み前に直接確認しておきたいところです。他社の料金と横に並べて見たい場合は、公式サイトで確認した値をまとめた料金データベースをご覧ください。
他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。
労働組合が運営していると、何が変わるのか
退職代行は、運営主体が弁護士・労働組合・民間企業のどれかによって扱える範囲が変わるとされています。背景にある条文を確認しておきます。
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
（日本国憲法28条）
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
（労働組合法6条）
他方、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法72条が禁じています。同条のただし書により、労働組合による団体交渉はこの規定との関係で許容されると一般に解されており、労働組合が運営する退職代行が会社と直接協議できるとされるのは、この整理によるものです。
ただし、労働組合法7条2号が禁じているのは正当な理由のない団体交渉の拒否であって、会社が要求の内容に応じなければならないという意味ではありません。交渉の場が持てることと希望どおりの結論になることは別、と考えておくとずれが少なくなります。運営主体ごとの違いは退職代行の選び方まとめで整理しています。
なお、退職そのものの効力は代行を使うかどうかで変わりません。期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により、解約の申入れの日から2週間の経過によって雇用が終了します。契約期間の定めがある場合や業務委託契約の場合は枠組みが異なるため、契約書を確認してください（退職の申し出から2週間のルール）。
労働組合型かどうかを自分で確かめる
「労働組合が運営している」と書かれていても、位置づけは各社の説明を読み比べないと分かりにくいことがあります。申し込む前に次の点を公式サイトで確認しておくと、判断しやすくなります。
- 組合の名称が明記されているか……運営会社名とは別に、労働組合としての名称が書かれているか
- 労働委員会に触れているか……労働組合法5条1項は、労働委員会の手続に参与し救済を受けるには、同法2条の要件への適合を労働委員会に立証しなければならないと定めています（名乗るための許認可制度ではありません）
- 利用者が組合員になる形かどうか……団体交渉は組合が組合員のために行うものなので（労働組合法6条）、加入の手続きや組合費の扱いを確認しておく
なお申し込みの前に、雇用契約書の契約期間欄、就業規則の退職の申し出期限、有給休暇の残日数、返却するものと受け取る書類の送付先を手元で整理しておくと、やり取りが少なく済みます（有給消化を拒否されたとき／返却チェックリスト）。
料金の位置づけ（当サイト調査の中で）
当サイトが2026年8月1日時点で各社公式サイトと照合した全14社比較早見表では、ガーディアンの19,800円は公式確認済み社の正社員向け料金の最安値でした（労働組合系5社の平均は約23,400円）。ただし最安であることと自分の状況に合うことは別問題です。返金保証や受付時間など公式サイトで確認できていない項目があるため、上のチェックポイントと合わせて契約前に確認してください。
よくある質問
本当に追加料金はかかりませんか？
公式サイトの表示では追加料金なしとされており、当サイトは2026年7月18日にこの表示を取得し、2026年8月1日の月次照合でも変更がないことを確認しています。一方で、後払いの可否・全額返金保証・受付時間は公式サイト上で明記を確認できていないため、費用まわりの条件は契約前に問い合わせで確認することをおすすめします。
パート・アルバイトでも同じ料金ですか？
公式サイトの表示では雇用形態を問わず一律19,800円とされています。なお、パート・アルバイトの退職は雇用契約の期間の定めの有無で法律上の枠組みが変わるため、パート・アルバイトの退職の記事で自分の契約の確認ポイントを先に見ておくと安心です。
利用の流れ
退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。
向いている人・向いていない人
料金は雇用形態を問わず一律で、追加料金の記載も見当たらないため、申し込み前に費用の見通しを立てやすい形にはなっています。ただし返金保証など「もしもの場合」の条件が公式サイトから読み取りにくいため、契約前に問い合わせフォームやチャットで直接確認することをおすすめします。
出典・最新情報について
本記事の料金・条件は公式サイト（https://taisyokudaiko.jp/）の2026年7月18日時点の表示内容に基づいています。料金や条件は変更される場合があるため、実際に申し込む際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
最終更新: 2026年8月
