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結論：パートにも退職の自由がある
雇用期間の定めがないパート契約なら、正社員と同じく民法627条1項により、申し入れから2週間で退職できます。「代わりを見つけてから」「シフトが埋まるまで」といった条件は、会社側の希望であって、退職を拒否できる法的根拠ではありません。
有期契約（6ヶ月契約・1年契約など）の場合の注意点
契約期間の定めがある場合は、期間満了前の退職には原則「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。ただし、契約期間の初日から1年を経過していれば、労働基準法附則137条によりいつでも退職を申し出ることができます。また、体調不良や家庭の事情は「やむを得ない事由」に該当し得ます。契約更新のタイミングで更新しないと伝えるのが最もスムーズです。
よくある引き止め文句への返し方
「人手不足で困る」→人員確保は雇用主の責任であり、労働者が負う義務ではありません。「就業規則で3ヶ月前と決まっている」→民法627条の2週間が優先するというのが一般的な解釈です。「損害賠償を請求する」→通常の退職で賠償が認められることはまずなく、労働基準法16条は賠償予定の契約自体を禁止しています。「有給は使わせない」→有給休暇は労働基準法39条で保障された権利で、パートにも勤続年数・労働日数に応じて付与されます。
口頭で伝えても進まないとき
退職届を書面で提出し、受け取りを拒否されたら内容証明郵便で送付します。これで退職の意思表示は法的に成立し、「聞いていない」という主張を封じられます。それでも無視・威圧が続く場合は、各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）に相談するか、退職代行の利用を検討してください。
退職代行を使う場合
パート・アルバイトは正社員より料金が安い業者が多く、1〜2万円台が相場です。運営主体の違いを確認し、有給消化の交渉をしたいなら労働組合運営を選んでください。依頼から退職完了までの流れも別記事にまとめています。
参考文献：民法627条・628条／労働基準法16条・39条・附則137条 最終更新：2026年7月
