※本記事にはプロモーションが含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社（法人名） | 株式会社H4（特定商取引法に基づく表記より）。実行主体として労働組合日本通信ユニオンの記載あり |
| 運営主体の分類 | 公式は労働組合運営と案内。規約上の提供範囲は下記参照 |
| 料金（税込・目安） | 通常24,000円。o-itoma.jpの対象ページからLINE追加した場合はWEB限定20,000円（税込）が適用されます（2026年9月14日、公式特商法表記で確認） |
| 追加料金の有無 | 振込手数料・送料・通信料等は別 |
| 後払い可否 | 可（OITOMA後払い、手数料9,000円・最長1か月）。キャンセル・支払い遅延等の条件は利用規約第4条を確認 |
| 全額返金保証の条件 | 退職できなかった場合に双方合意で返金。規約第4条に対象外条件あり。有期雇用・業務委託等は対象外条件に記載 |
| 受付時間 | 要確認 |
| 代表者名 | 堀世至臣（特定商取引法に基づく表記より） |
| 所在地 | 愛知県一宮市森本4丁目13-8 |
| 公式URL | 公式サイトを見る |
運営主体からわかること
公式トップページでは労働組合運営・交渉対応を案内していますが、利用規約第2条では連絡の取次のみを行い、退職日や未払い賃金等の交渉は行わないと記載されています。サービスの提供範囲は、契約主体・担当する組織・適用規約を申し込み前に確認してください。公式サイトには提携弁護士の記事監修クレジットがありますが、「弊社及び退職代行オイトマとは無関係」と明記されているため、正式な業務提携先の弁護士ではない点に注意が必要です。
退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。
申し込む先と、会社と話す主体が別に書かれている
このサービスの表示で読み分けておきたいのは、特定商取引法に基づく表記に記載されている事業者（株式会社H4）と、実行主体として記載されている労働組合（日本通信ユニオン）が、別の名前で書かれている点です。労働組合が法人としてそのまま運営者になっているサービスもあり、ここは各社で形が違います。この違いが効いてくるのは、交渉の権限を定めた条文の主語が労働組合の側だからです。
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
労働組合法6条
権限を持つのは「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」で、交渉できるのは「労働組合又は組合員のために」する場合だと書かれています。つまり、申し込みや支払いの相手が株式会社であっても、会社と話す場面で条文上の主体になるのは労働組合の側、という整理になります。二層になっていること自体が問題なのではなく、どちらが何を担うのかを表示から読み取れるかどうかが確認のしどころです。
申し込む前に、公式サイトと特定商取引法に基づく表記で次の3点を見ておくと、自分がどう関わることになるのかがはっきりします。
- 会社へ連絡し、交渉の場に立つのはどちらの名義か
- 株式会社への申し込みと、労働組合への関わりが、手続きの上でどうつながる形になっているか
- 契約と支払いの相手はどこで、問い合わせや申し出をどちらに向ければよいか
なお、退職そのものの効力は依頼先の類型では変わりません。期間の定めのない雇用であれば根拠になるのは民法627条1項で、その読み方は退職は2週間前で成立する？民法627条の正しい読み方と雇用形態別の早見表で整理しています。
「監修」と、弁護士が代理人として動くことは別
公式サイトには提携弁護士による記事監修のクレジットがある一方で、その弁護士は「弊社及び退職代行オイトマとは無関係」と明記されています。読み飛ばしやすいところですが、意味は小さくありません。
記事の内容を弁護士が確認したという表示と、依頼した人の代理人として弁護士が受任し、会社に請求や交渉を行うことは、別のことです。後者にあたる対応、たとえば未払い賃金や残業代の請求、損害賠償をめぐるやり取りが必要になりそうな場合は、弁護士法72条との関係が問題になると一般に解されています。依頼先を選ぶ段階では「監修」ではなく「誰が受任するのか」を見ておくほうが確実です。
料金の位置づけ
通常料金は24,000円ですが、公式特商法表記に、対象ページからLINE追加した場合はWEB限定20,000円（税込）が適用されると説明されています。OITOMA後払いの手数料は9,000円です。WEB限定料金にこの手数料を加えた金額は29,000円となります。振込手数料・送料等の実費や、キャンセル・遅延時の費用は別に確認してください。
他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。
他社と比べた料金水準
他社と比べる際は、サービス比較早見表で基本料金だけでなく、追加費用と支払い条件を確認してください。OITOMAでは申込経路による料金の違いと後払い手数料が総額に影響します。同じ支払い方法・対応範囲で比較し、申込前に見積もりを確認すると判断しやすくなります。
よくある質問
労働組合（日本通信ユニオン）には加入する必要がありますか？
労働組合法6条の枠組み上、団体交渉は依頼者が組合員として扱われる形で行われるのが通常ですが、OITOMAでの加入の手続き・費用・脱退の扱いは公式サイトの表示からは確認できていません。上の3点の確認と合わせて、相談時に直接確認してください。
利用の流れ
退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。
向いている人・向いていない人
退職日の調整や会社への連絡といった、退職の事務的なやり取りを任せたい人が対象になります。未払い残業代の請求や損害賠償の交渉が必要になりそうな場合は、上で触れたとおり、弁護士が受任する形のサービスと合わせて比較してください。どこまで対応してもらえるかは、依頼前に必ず確認してください。
出典・最新情報について
本記事の料金・条件は公式サイト（https://o-itoma.jp/）、特商法表記、利用規約の料金・後払い・返金条件を2026年9月14日に照合しました（代表者名・所在地は2026年9月26日に特定商取引法に基づく表記で追加確認）。その他の説明は各記載の確認時点に基づきます。料金や条件は変更される場合があるため、実際に申し込む際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
条文はe-Gov法令検索の労働組合法・弁護士法・民法によります（2026年8月時点）。料金・条件の最終確認：2026年9月26日（代表者名・所在地を追記）。法令の確認時点は上記のとおりです。
