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結論チェックリスト：返すもの・受け取るもの
退職時に会社へ返却すべきものは、健康保険証、社員証・入館証、制服、業務用パソコン・スマートフォン、名刺（自分の分・預かっている取引先の分）、業務資料や鍵類などです。逆に会社から受け取るべきものは、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳（会社預かりの場合）、これまでの給与明細の控えなどです。出社せずに退職する場合は、これらすべてを郵送でやり取りすることになります。
私物の回収方法3つ
デスクや個人ロッカーに私物が残っている場合、回収方法は主に3つあります。①自分で取りに行く（引き止めなどが心配な場合は業務時間外や休日を指定する）、②会社に着払いで郵送してもらう、③処分を依頼する（貴重品でなければ会社側で処分してもらうことも可能です）。退職代行を利用する場合は、私物の取り扱いについても業者を通じて会社に希望を伝えられます。
貸与品返却の送り方
健康保険証やパソコンなど貸与品を郵送で返却する場合は、紛失・破損のリスクを避けるため、追跡可能な方法（レターパックや宅配便など）を利用するのが安全です。パソコンなど精密機器は緩衝材で梱包し、返却前に会社の指示に従ってデータの取り扱い（初期化の要否など）を確認しておくとトラブルを避けやすくなります。
給与からの天引きは原則違法
制服代や研修費用などを理由に、会社が一方的に給与から天引きしたり、違約金・損害賠償額をあらかじめ定めて請求したりすることは、労働基準法24条（賃金の全額払いの原則）や16条（賠償予定の禁止）に違反する可能性が高いです。仮にそうした請求をされた場合は、応じる前に労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。
参考文献：労働基準法16条／労働基準法24条 最終更新：2026年7月
