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結論：まずはセルフチェックから
「仕事に行きたくない」という気持ちが数日程度であれば一時的な疲れの可能性もありますが、次のような状態が2週間以上続いている場合は、心身が限界に近づいているサインかもしれません。よく眠れない・食欲がない（または過食が続く）・以前は楽しめたことに関心が持てない・涙が出る・動悸や頭痛など身体症状がある・仕事のことを考えると強い不安や恐怖を感じる、といった項目に複数当てはまる場合は、我慢を続けるより先に、まず医療機関や公的な相談窓口に相談することをおすすめします。本記事はあくまで一般的な情報整理であり、医学的な診断ではありません。
「甘え」ではない
心身の不調は気合いや根性で解決できるものではなく、「甘え」ではありません。厚生労働省の調査でも、仕事や職業生活に関する強い不安・悩み・ストレスを感じている労働者は半数以上にのぼるとされており、特別なことではありません。ただし、不調の程度や原因は人によって大きく異なるため、自己判断で抱え込まず、心療内科・精神科や、後述する公的な相談窓口といった専門家に状況を話すことが最初の一歩になります。
休職と退職、どちらを選ぶか
心身の不調で今の仕事を続けるのが難しい場合、選択肢は大きく「休職」と「退職」の2つに分かれます。休職は雇用契約を維持したまま一定期間仕事を休む制度で、健康保険の傷病手当金（標準報酬日額の約3分の2相当を最長1年6ヶ月受給できる）を利用しながら療養できるのが特徴です。ただし休職制度の有無や条件は会社の就業規則によって異なるため、まずは自社の制度を確認する必要があります。一方、退職は雇用契約自体を終了させる選択で、休職制度がない会社や、そもそもその会社に戻る意思がない場合に検討されます。退職後も、条件を満たせば傷病手当金の継続受給や、退職後の傷病手当金制度を利用できる場合があるため、判断に迷う場合は社会保険労務士や公的窓口に確認するのが安全です。
今日から動ける3つの選択肢
①まずは医療機関を受診する：心療内科・精神科への受診に抵抗がある場合は、まずかかりつけの内科で相談する方法もあります。診断書があれば休職や退職の手続きがスムーズになるケースが多いです。②会社の産業医・相談窓口に相談する：一定規模以上の会社には産業医が設置されています。人事を介さず直接相談できる制度がある場合もあるので、社内規定を確認してみてください。③第三者に退職・休職の連絡を代行してもらう：会社に直接連絡する気力がない場合は、退職代行サービスの利用も選択肢です。運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）によって対応範囲が異なるため、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説を参考にしてください。
相談窓口一覧（公的窓口）
一人で抱え込まず、まずは以下のような公的窓口に相談することもできます。厚生労働省「こころの耳」（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト、電話相談あり）、各都道府県の産業保健総合支援センター（無料でメンタルヘルス相談が可能）、お住まいの地域の精神保健福祉センターなどがあります。心身の不調が強い場合は、我慢せず早めに専門家へつながることを優先してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、医学的な診断や治療の代わりになるものではありません。心身の不調を感じている場合は、上記の窓口や医療機関へのご相談をおすすめします。
参考文献：厚生労働省「こころの耳」／健康保険法（傷病手当金） 最終更新：2026年7月
