※本記事にはプロモーションが含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社（法人名） | 弁護士法人みやび |
| 運営主体の分類 | 弁護士（弁護士法人） |
| 料金（税込・目安） | 27,500円〜77,000円（プラン制。上限は状況により変動） |
| 追加料金の有無 | あり（会社が残業代・退職金等の支払いを拒否し、弁護士による交渉が必要になった場合、回収額の20%） |
| 後払い可否 | 要確認（公式サイトに明記が見当たらず） |
| 全額返金保証の条件 | 要確認（公式サイトに明記が見当たらず） |
| 受付時間 | 要確認 |
| 公式URL | 公式サイトを見る |
運営主体からわかること
弁護士法人であるため、弁護士法72条が定める「非弁行為の禁止」の制約を受けません。会社が有給消化や未払い残業代・退職金の支払いを拒否した場合でも、弁護士が代理人として金銭面の交渉を行えます。労働組合や民間企業が運営する退職代行では、この交渉自体ができません（会社の任意対応に委ねるほかありません）。
退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。
料金の位置づけ
弁護士系の相場は一般に5万〜10万円程度とされることが多く、みやびの27,500円〜という基本料金は弁護士系の中では低めの水準です。ただし、会社との交渉が必要になった場合は成功報酬（回収額の20%）が別途発生するため、最終的な総額は状況によって変わります。見積もり時に総額の目安を確認しておくと安心です。
他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。
利用の流れ
退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。
向いている人・向いていない人
未払い残業代や退職金、有給消化などで会社と揉める可能性がある人、あるいは会社側の対応が強硬になりそうだと感じている人には、弁護士系が向いています。逆に、単に「退職の意思を伝えたい」だけで会社とのトラブルが想定されない場合は、費用を抑えられる労働組合系・民間系でも十分なケースが多いです。
出典・最新情報について
本記事の料金・条件は公式サイト（https://www.miyabi-law.jp/retirement/）の2026年7月18日時点の表示内容に基づいています。料金や条件は変更される場合があるため、実際に申し込む際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
