退職代行「円満退職ユニオン」の料金・対応範囲まとめ｜運営主体と返金条件を公式情報で確認【2026年8月時点】

2026年7月22日2026年8月29日

※本記事にはプロモーションが含まれます。

項目	内容
運営会社（法人名）	労働組合法人円満退職ユニオン
運営主体の分類	労働組合（京都府労働委員会の資格審査を経た法適合労働組合）
料金（税込・目安）	一案件一律22,000円（雇用形態を問わず）
追加料金の有無	なし
後払い可否	要確認（公式サイトに記載なし）
全額返金保証の条件	要確認（公式サイトに返金保証の明記なし）
転職サポート	要確認（公式サイトに記載なし）
対応エリア	全国対応（オンライン相談可）
拠点	京都市伏見区
公式URL	公式サイトを見る

運営主体からわかること

円満退職ユニオンは労働組合法人であり、団体交渉（日本国憲法28条・労働組合法6条）により、会社と直接協議を行えるとされている点が、民間企業型のサービスとの違いになります。有給消化や最終賃金の確認、退職書類の受領フォローなど、退職に伴う手続き面の調整を組合が窓口となって進めます。一方で、損害賠償請求への対応やハラスメントなど法的な争いに発展しそうな案件は、必要に応じて専門家（弁護士等）を紹介するとされており、組合自身が法律相談や訴訟代理を行うわけではありません。

他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。

労働組合が運営していると、何が変わるのか

退職代行は、運営主体が弁護士・労働組合・民間企業のどれかによって扱える範囲が変わるとされています。背景にある条文を確認しておきます。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
（日本国憲法28条）

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
（労働組合法6条）

他方、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法72条が禁じています。同条にはただし書があり、労働組合による団体交渉はこの規定との関係で許容されると一般に解されています。労働組合が運営する退職代行が会社と直接協議できるとされるのは、この整理によるものです。

ただし、労働組合法7条2号が禁じているのは正当な理由のない団体交渉の拒否であって、会社が要求の内容に応じなければならないという意味ではありません。交渉の場が持てることと希望どおりの結論になることは別、と考えておくとずれが少なくなります。運営主体ごとの違いは退職代行の選び方まとめで整理しています。

なお、退職そのものの効力は、代行を使うかどうかで変わるものではありません。期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により、解約の申入れの日から2週間の経過によって雇用が終了します。契約期間の定めがある場合や業務委託契約の場合は枠組みが異なるため、契約書を確認してください（退職の申し出から2週間のルール）。

依頼する前に自分で確認しておくこと

どの退職代行を使う場合でも、次の点は先に手元で整理しておくと、やり取りが少なく済みます。

雇用契約書の契約期間欄……期間の定めがあるかどうかで、退職の枠組みそのものが変わります
就業規則の退職の申し出期限……「1か月前まで」などの定めがあるか。民法627条1項との関係をどう考えるかは見解が分かれる論点なので、迷う場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーに確認してください
有給休暇の残日数……給与明細や勤怠システムで確認できます（有給消化を拒否されたとき）
会社に返すもの・受け取るもの……制服、社員証、貸与端末、健康保険証と、離職票や源泉徴収票の送付先（返却チェックリスト）
未払いの賃金や残業代の心当たり……金銭の争点があるかどうかで、選ぶべき運営主体が変わることがあります

料金の位置づけ（当サイト調査の中で）

当サイトが2026年8月1日時点で各社公式サイトと照合した全14社比較早見表では、労働組合系5社の平均は約23,400円、公式確認済み社の正社員向け最安値は19,800円でした。円満退職ユニオンの22,000円（一律・追加料金なし）は、労働組合系の平均より低い水準です。同じ照合で公式サイトの稼働も確認しています。

よくある質問

組合への加入は必要ですか？

労働組合法6条は、労働組合が「労働組合又は組合員のために」交渉する権限を定めているため、団体交渉は依頼者が組合員として扱われる形で行われるのが通常です。加入の手続き・時期・脱退の扱いがどうなっているかは、公式サイトの表示からは確認できていないため、相談時に直接確認してください。

拠点が京都ですが、ほかの地域からでも依頼できますか？

公式サイトには全国対応（オンライン相談可）と表示されています。退職代行のやり取りは電話やメッセージで完結することが多く、拠点の所在地が利用の妨げになる場面は限られますが、対応の詳細は相談時に確認してください。

全額返金保証はありますか？

公式サイトでは返金保証の記載を確認できていません（2026年7月22日取得・2026年8月1日照合時点）。保証の有無を判断材料にする場合は、申込み前に組合へ直接確認し、回答をメッセージや書面の形で残しておくと、あとから条件を確かめやすくなります。

利用の流れ

退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。

向いている人・向いていない人

会社への連絡窓口を一本化し、有給消化・最終賃金・退職書類の受け取りなど、退職に伴う手続きを円満に整理したい人に向いています。損害賠償請求やハラスメントなど、対立の激しい交渉に発展しそうな場合は、専門家紹介の実際の対応範囲が公式サイト上では明確でないため、弁護士系サービスと合わせて比較検討することをおすすめします。