退職代行「円満退職ユニオン」の料金・対応範囲まとめ｜運営主体と返金条件を公式情報で確認【2026年9月時点】

2026年7月22日2026年9月27日

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【料金改定のお知らせ（2026年9月26日確認）】公式サイトの発表によると、2026年9月19日より加入時費用が22,000円から16,000円に改定されました（内訳:加入費3,000円＋組合活動費1,000円＋組合費12,000円［前納2か月分。月額組合費6,000円自体は変更なし］）。以下の記載は改定後の16,000円に更新しています。

項目	内容
運営会社（法人名）	労働組合法人円満退職ユニオン
運営主体の分類	労働組合（京都府労働委員会の資格審査を経た法適合労働組合）
料金（税込・目安）	一案件一律16,000円（雇用形態を問わず。2026年9月19日に22,000円から改定。内訳:加入費3,000円＋組合活動費1,000円＋組合費12,000円［2か月分前納］）
追加料金の有無	なし
後払い可否	要確認（公式サイトに記載なし）
全額返金保証の条件	組合活動によっても退職できなかった場合、納付済みの加入費・活動費・組合費を返金。本人都合のキャンセル等は対象外（規約第6条）
転職サポート	要確認（公式サイトに記載なし）
対応エリア	全国対応（オンライン相談可）
拠点	京都市伏見区
公式URL	公式サイトを見る

運営主体からわかること

円満退職ユニオンは労働組合法人であり、団体交渉（日本国憲法28条・労働組合法6条）により、会社と直接協議を行えるとされている点が、民間企業型のサービスとの違いになります。有給消化や最終賃金の確認、退職書類の受領フォローなど、退職に伴う手続き面の調整を組合が窓口となって進めます。一方で、損害賠償請求への対応やハラスメントなど法的な争いに発展しそうな案件は、必要に応じて専門家（弁護士等）を紹介するとされており、組合自身が法律相談や訴訟代理を行うわけではありません。

他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。

労働組合が運営していると、何が変わるのか

退職代行は、運営主体が弁護士・労働組合・民間企業のどれかによって扱える範囲が変わるとされています。背景にある条文を確認しておきます。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
（日本国憲法28条）

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
（労働組合法6条）

他方、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法72条が禁じています。同条にはただし書があり、労働組合による団体交渉はこの規定との関係で許容されると一般に解されています。労働組合が運営する退職代行が会社と直接協議できるとされるのは、この整理によるものです。

ただし、労働組合法7条2号が禁じているのは正当な理由のない団体交渉の拒否であって、会社が要求の内容に応じなければならないという意味ではありません。交渉の場が持てることと希望どおりの結論になることは別、と考えておくとずれが少なくなります。運営主体ごとの違いは退職代行の選び方まとめで整理しています。

なお、退職そのものの効力は、代行を使うかどうかで変わるものではありません。期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により、解約の申入れの日から2週間の経過によって雇用が終了します。契約期間の定めがある場合や業務委託契約の場合は枠組みが異なるため、契約書を確認してください（退職の申し出から2週間のルール）。

依頼する前に自分で確認しておくこと

どの退職代行を使う場合でも、次の点は先に手元で整理しておくと、やり取りが少なく済みます。

雇用契約書の契約期間欄……期間の定めがあるかどうかで、退職の枠組みそのものが変わります
就業規則の退職の申し出期限……「1か月前まで」などの定めがあるか。民法627条1項との関係をどう考えるかは見解が分かれる論点なので、迷う場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーに確認してください
有給休暇の残日数……給与明細や勤怠システムで確認できます（有給消化を拒否されたとき）
会社に返すもの・受け取るもの……制服、社員証、貸与端末、健康保険証と、離職票や源泉徴収票の送付先（返却チェックリスト）
未払いの賃金や残業代の心当たり……金銭の争点があるかどうかで、選ぶべき運営主体が変わることがあります

料金の位置づけ（当サイト調査の中で）

円満退職ユニオンの公式サービス案内は一律16,000円、追加料金なしと案内しています。他社と比較するときは、料金だけでなく対応範囲、組合への加入、追加費用、返金の条件も確認してください。各社の確認日は異なるため、サービス比較早見表の確認日と注記をあわせて参照してください。

よくある質問

組合への加入は必要ですか？

労働組合法6条は、労働組合が「労働組合又は組合員のために」交渉する権限を定めているため、団体交渉は依頼者が組合員として扱われる形で行われるのが通常です。加入の手続き・時期・脱退の扱いがどうなっているかは、公式サイトの表示からは確認できていないため、相談時に直接確認してください。

拠点が京都ですが、ほかの地域からでも依頼できますか？

公式サイトには全国対応（オンライン相談可）と表示されています。退職代行のやり取りは電話やメッセージで完結することが多く、拠点の所在地が利用の妨げになる場面は限られますが、対応の詳細は相談時に確認してください。

全額返金保証はありますか？

公式利用規約第6条では、組合活動によっても退職できなかった場合、納付済みの組合加入費・組合活動費・組合費を返金すると定めています。ただし、本人都合のキャンセル、勤務先への加入・退職通知後の中止、他の業者・労働組合・弁護士への依頼、虚偽申告等による活動への重大な支障、その他合理的な返金対象外の理由がある場合は対象外です。返金の可否は活動の経過と申込者の対応状況等を踏まえて判断されます。申込前に公式利用規約と、自分の状況での適用条件を確認してください。

利用の流れ

退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。

向いている人・向いていない人

会社への連絡窓口を一本化し、有給消化・最終賃金・退職書類の受け取りなど、退職に伴う手続きを円満に整理したい人に向いています。損害賠償請求やハラスメントなど、対立の激しい交渉に発展しそうな場合は、専門家紹介の実際の対応範囲が公式サイト上では明確でないため、弁護士系サービスと合わせて比較検討することをおすすめします。