※本記事にはプロモーションが含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社（法人名） | 東京労働経済組合 |
| 運営主体の分類 | 労働組合 |
| 料金（税込・目安） | 19,800円（雇用形態問わず一律） |
| 追加料金の有無 | 基本料金への追加なし。インターネット接続料金・通信料金・振込手数料は別 |
| 後払い可否 | 後払いの記載なし（公式に銀行振込・カード決済の記載あり） |
| 全額返金保証の条件 | 公式に全額返金保証の案内は確認できず。特商法表記では、サービス提供後のキャンセル不可、依頼者都合・委任契約・委託契約・請負契約は返金不可 |
| 受付状況 | 公式サイトで2026年9月18日までの対応実績を確認。現在の受付状況・営業時間は要確認 |
| 執行委員長 | 長谷川義人 |
| 組合設立 | 1999年9月27日 |
| 所在地 | 東京都新宿区四谷1-15 |
| 法人番号 | 8011305000569 |
| 公式URL | 公式サイトを見る |
運営主体からわかること
東京労働経済組合という労働組合が運営しており、労働組合法6条を根拠に、会社と直接協議（団体交渉）を行えるとされています。公式サイトでは25年以上の労働組合運営実績、東京都労働委員会による証明があることを明記しており、労働組合としての実態がある点は確認できます。
退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）による対応範囲の違いについては、退職代行の運営主体は3種類｜弁護士・労働組合・民間企業の違いを早見表で解説で詳しく解説しています。
料金の位置づけ
公式トップは加入費・組合費を含む19,800円で「追加費用なし」と案内しています。一方、特定商取引法に基づく表記では、インターネット接続料金・通信料金・振込手数料を販売価格以外の必要料金としています。全額返金保証の案内は確認できず、サービス提供後のキャンセルや依頼者都合等の返金条件も記載されているため、申し込み前に総額と適用条件をご確認ください。
他社との料金比較は、退職代行サービス料金比較データベースにまとめています。
労働組合が運営していると、何が変わるのか
退職代行は、運営主体が弁護士・労働組合・民間企業のどれかによって扱える範囲が変わるとされています。背景にある条文を確認しておきます。
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
（日本国憲法28条）
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
（労働組合法6条）
他方、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法72条が禁じています。同条のただし書により、労働組合による団体交渉はこの規定との関係で許容されると一般に解されており、労働組合が運営する退職代行が会社と直接協議できるとされるのは、この整理によるものです。
ただし、労働組合法7条2号が禁じているのは正当な理由のない団体交渉の拒否であって、会社が要求の内容に応じなければならないという意味ではありません。交渉の場が持てることと希望どおりの結論になることは別、と考えておくとずれが少なくなります。運営主体ごとの違いは退職代行の選び方まとめで整理しています。
なお、退職そのものの効力は代行を使うかどうかで変わりません。期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により、解約の申入れの日から2週間の経過によって雇用が終了します。契約期間の定めがある場合や業務委託契約の場合は枠組みが異なるため、契約書を確認してください（退職の申し出から2週間のルール）。
労働組合型かどうかを自分で確かめる
「労働組合が運営している」と書かれていても、位置づけは各社の説明を読み比べないと分かりにくいことがあります。申し込む前に次の点を公式サイトで確認しておくと、判断しやすくなります。
- 組合の名称が明記されているか……運営会社名とは別に、労働組合としての名称が書かれているか
- 労働委員会に触れているか……労働組合法5条1項は、労働委員会の手続に参与し救済を受けるには、同法2条の要件への適合を労働委員会に立証しなければならないと定めています（名乗るための許認可制度ではありません）
- 利用者が組合員になる形かどうか……団体交渉は組合が組合員のために行うものなので（労働組合法6条）、加入の手続きや組合費の扱いを確認しておく
なお申し込みの前に、雇用契約書の契約期間欄、就業規則の退職の申し出期限、有給休暇の残日数、返却するものと受け取る書類の送付先を手元で整理しておくと、やり取りが少なく済みます（有給消化を拒否されたとき／返却チェックリスト）。
比較するときの確認点
各社の確認日は同一ではないため、本記事では最安値や平均額を断定しません。サービス比較早見表では、料金に加えて販売価格以外の費用、後払い、返金条件を確認日とともに比較してください。
よくある質問
本当に追加料金はかかりませんか？
公式トップでは加入費・組合費を含む19,800円で追加費用なしと案内されています。ただし、特定商取引法に基づく表記にはインターネット接続料金・通信料金・振込手数料が必要とあります。後払いの記載は確認できず、支払い方法は銀行振込とカード決済です。申し込み前に自分の支払総額をご確認ください。
パート・アルバイトでも同じ料金ですか？
公式サイトの表示では雇用形態を問わず一律19,800円とされています。なお、パート・アルバイトの退職は雇用契約の期間の定めの有無で法律上の枠組みが変わるため、パート・アルバイトの退職の記事で自分の契約の確認ポイントを先に見ておくと安心です。
利用の流れ
退職代行を申し込んでから退職完了までの一般的な流れは、退職代行の流れ｜依頼から退職完了までの全ステップと所要日数で解説しています。基本的な流れはどの運営主体でも大きくは変わりません。
向いている人・向いていない人
料金は雇用形態を問わず19,800円と案内されています。特商法表記には販売価格以外の費用と返金・キャンセル条件があるため、料金表示だけでなく、自分の契約形態と条件を申し込み前に確認してください。
出典・最新情報について
本記事の料金・条件は、2026年9月26日に公式トップ、料金ページ、特定商取引法に基づく表記、利用規約、運営組合概要を照合した内容です。料金や条件は変更される場合があるため、申し込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
最終更新: 2026年9月26日（後払い可否を「記載なし」に更新、執行委員長・組合設立日・所在地・法人番号を追記）
